政府関係者によると、米側は4日の協議で、徳之島にヘリ部隊を移す案について、約200キロ離れた沖縄本島の地上部隊との一体的な運用に支障が生じるため受け入れは困難と主張。一方、シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画をくい打ち桟橋方式に修正する案については協議に応じる姿勢を示した。
ただ、海面と滑走路に空間ができる桟橋方式にはテロ攻撃に遭いやすいなどの問題点があり、米側は改めてこうした点を指摘したとみられる。
首相は5日午前、首相公邸で、実務者協議の日本側代表である冨田浩司外務省北米局参事官と黒江哲郎防衛省防衛政策局次長から4日の協議の報告を受けた。また、首相は平野博文官房長官、松野頼久、滝野欣弥両官房副長官と対応を協議。7日には受け入れ反対を既に表明している徳之島の3町長との会談を予定していることも踏まえ、引き続き地元との話し合いを続け理解を求めていく方針を確認した。
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